「計算する機能」「労働保険（一括有期事業）」令和６年４月１日以降の工事開始時への対応 （2025/6/16）
「作る機能」「らくらく作成−全建統一様式Excel集」全建統一様式第５号「作業員名簿」住所欄等に関して （2025/6/16）
「作る機能」「らくらく作成−全建統一様式Excel集」全建統一様式改訂版への対応 （2024/10/28）
「計算する機能」「損害賠償」給付基礎日額の年齢階層別最低・最高限度額(2024/8/1〜2025/7/31)の発表 （2024/8/1）
「作る機能」様式書類の不備に関して （2024/5/13）
工事開始時が令和６年４月１日以降の報告書および統括表が作成できるように対応いたしました。 ※厚生労働省で公開されている様式に合わせて対応いたしました。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudouhoken.html 「計算する機能」「労働保険（一括有期事業）」に反映させるには「労務安全必携システム」の更新作業が必要です。更新するには、「更新方法」をご参照ください。
←トップページへ戻る ↑ページの先頭へ戻る
国土交通省が公開している作業員名簿は住所欄等が省略されていますが、全国建設業協会（ゼネコン、全国建設業協会会員の声も含めて）としては建設技能労働者に有事のことがあった際、連絡をする必要性も考慮し住所欄等を残しています。 本様式書類の住所欄等は、ユーザーのほうで”不要”と判断されれば、カスタマイズしていただいても問題ありません。 【参考：国土交通省の作業員名簿】 https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugyo_const_fr1_000001_00006.html
令和６年10月の全建統一様式改訂に対応した、施工体制台帳・再下請負通知書・労務安全に関する届出書の一式（様式書類、記載例、解説）をご用意いたしました。 「作る機能」に関して： 改正に対応した様式書類は、「様式書類新規作成」から作成してください。 ※アップデータ（修正パッチ）を適用される前に保存されたファイルは、改正後の内容を反映していません。 「らくらく作成−全建統一様式Excel集」に関して： 改正に対応した様式書類は、労務安全必携をインストールしたフォルダ内の「全建統一様式改訂」フォルダに保存しています。 ※アップデータ（修正パッチ）を適用される前に保存されたファイルは、労務安全必携をインストールしたフォルダ内の「全建統一様式」フォルダに残っています。 エクセルの拡張子「.xls」に関して： 令和６年版リリース中の改正対応のため、エクセルの拡張子は「.xls」（Excel 97 - 2003 ブック形式）を踏襲しています。本来であれば主流の拡張子「.xlsx」（Excelブック）へ移行するべきところではありますがプログラムで制御している都合上、ご了承いただければ幸甚です。 ※令和８年版リリース時には拡張子「.xlsx」（Excelブック）へ移行する予定です。 改正版の様式書類へ変更するには「労務安全必携システム」の更新作業をお願いいたします。更新するには、「更新方法」をご参照ください。
「計算する機能」「損害賠償」給付基礎日額の年齢階層別最低・最高限度額(2023/8/1〜2024/7/31)の発表 （2024/8/1）
令和６年７月２６日に官報にて厚生労働省告示第245号として令和６年(2024年)８月１日から令和７年(2025年)７月３１日までの給付基礎日額が発表されました。 給付基礎日額の下限 4,090円
「作る機能」に収録の様式書類のうち捺印廃止により改正された様式書類に差し変わっていない不備が生じていました。 ご迷惑をお掛けしたことをお詫びいたします。大変申し訳ありませんでした。 「作る機能」に正しい様式書類を反映させるには「労務安全必携システム」の更新作業をお願いいたします。更新するには、「更新方法」をご参照ください。
「労務安全必携」および「労務安全必携システム」の著作権は、建設労務安全研究会が所有しています。
このホームページに関するお問い合わせは、株式会社エニウェイ「必携サポート」係までFAX : 03-5957-7688 e-mail :hikkei@anyway.co.jp
（令和６年版必携システム）
（令和６年版必携システム）
